会社の理念や思いに共感してくれる副業・兼業人材を迎えてみよう！副業・兼業活用が可能な制度のご案内

最近、副業・兼業に取り組む人が増えています。1社だけで働くのではなく、複数の会社でダブルワーク・トリプルワークをしたり、社内で雇用されながら自分の会社の仕事を個人で業務委託として請け負うなど、様々な働き方が定着してきた証拠でしょう。

しかし、こうした人材を受け入れるにも、一定の準備が必要です。

例えば、私が副業・兼業人材の活用をお勧めするとこんな反応が返ってきます。

・副業・兼業者を迎え入れてみたいけど、どこまで任せていいか分からない
・自社で雇用した場合と比較してのメリットが分かりにくい
・副業・兼業者に限らず、自社にテレワーク・リモートワークの環境がない

しかし、地方の中小企業こそ、副業・兼業人材を活用すべきです！
ここからはなぜそのように言えるかを簡単に説明していきたいと思います。

メリット1：　あらかじめ定められた業務に対し、能力・時間的に対応可能な人材を採用できる

少しずつジョブ型雇用やプロジェクト単位の人材採用が増えてきたとはいえ、地方中小企業はまだまだメンバーシップ型雇用、つまり「なんでもやれる人」採用が根強くあります。なぜなら、大企業のように部署の機能が細分化されていないだけ、一人の社員がカバーすべき領域は大きくなるからです。

しかし、副業兼業人材を活用したいと思った場合、まず「どの業務をどのように任せるか」「自社の業務において今足りていない部分はどのあたりか」という課題の設定から行う必要があります。また、その遂行に必要な期間やスキルの洗い出しも必要です。基本的に副業兼業人材の場合、すでに保有しているスキルを活用して働くため、自社で人材を育成する必要がありません。

そのため、スピーディな課題解決が実現できるのです。

メリット２：　自社で直接雇用するより様々な点でリスクが薄い

一度雇用してしまった場合、求めていた能力に足りなかったり、社内での勤務態度が悪かったとしても解雇することは容易ではありません。しかし、副業・兼業人材は多くの場合業務委託契約で仕事を発注していくことになるため、まずお試しとして保有する能力やスキル、対応力、人柄などを確認することが出来ます。また、採用コストもフルタイムの人材を採用する場合に比べすでに正業がある場合も多く割安に設定が可能です。こうした観点からも、副業・兼業人材の活用は中小企業にメリットがあるのです。

メリット３：テレワーク、オンライン会議などの練習ができ、働く環境が整う

副業・兼業人材の多くは東京などの都市部に多く存在します。したがって、地方中小企業の仕事を受けるとしても、基本的にはリモート環境にあることが一般的です。したがって、疑似的に社内にリモートワークの環境を整えることが出来ます。こうした人材と打ち合わせたり資料の共有などを行うことで、企業においてテレワークのイメージを作ったり、オンライン会議の練習をすることなども可能になります。

副業・兼業人材は顧客ではないため、たとえオンライン会議が途中できれてしまっても事業場の大きな問題にはなりません。仕事のオンライン化は時代の流れであるため、人材獲得や定着のためにもこうした環境を整えていくことが重要です。

副業・兼業人材を迎え入れる企業を応援する制度

しかし。メリットがあったとしてもはじめてのことはハードルが高いものです。

私たち移住者人材バンクは、そのような中小企業の皆様のお悩みに寄り添い、一緒に任せられる領域の選定、仕事が任せられる人材像の確認から実際に仕事を発注する際のやりとりまでフォローをさせていただきます。

通常、このスキームは私たちの活動費としてコンサルティング費用をいただきますが、今回、中部経済産業局の副業・兼業者活用の事業としてこの費用を負担ゼロで利用いただくことが可能になりました（被採択社　NPO法人G-net、移住者人材人材バンクもコンソーシアムの一員として豊橋エリアを担当します。また、副業・兼業人材に対する報酬は依頼企業負担となります）。

副業・兼業者を受け入れてみるお試しのチャンスとしてぜひご利用ください！

副業兼業者の活用事例
・SNS、クラウドファンディングでの商品ブランド認知向上
・新商品のコンセプト設計、顧客ペルソナのブラッシュアップ
・顧客データ活用による効果的マーケティング戦略の立案とフロー設計　

ぜひぜひ！まずはこちらのセミナーへのご参加お待ちしております！

【中部地域（愛知・岐阜・三重・石川・富山）中小企業対象企業｜オンラインセミナー】副業・兼業等外部人材の活用普及促進セミナー

https://chubu-jinzai.meti.go.jp/event/online/p6259/

「全国の意欲的な人材と共に進める中小企業の経営革新プログラム2023」対象企業募集のご案内

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